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ＳＷＩＦＴの利用者は，国際銀行業務に関連するメッセージ交信について，メッセージの標準化および通信の迅速化，伝達の信頼性の向上，コスト軽減などのメリットを享受できる。
とりわけ，メッセージの標準化は大きな特徴といえる。
ＳＷＩＦＴの株主および利用者は銀行を中心とした金融機関であるが，これら利用者とともに，国際金融取引に伴うあらゆるメッセージ・テキストの標準化を行っており，その影響は外部にまで及んでいる。
たとえば，電気通信メッセージにおける金融機関の同一性確認の世界標準であるBankldentifierCodes（Iso9362：1994）は，ＳＷＩＦＴがもともと創り出したものであり，また，金融取引メッセージに関するＥＤＩFACTにも積極的に関与している（ＥＤＩFACTとは，国連電子取引標準の略称であり，シンタックス・ルールにISO9735を用いた，行政・商業および運搬のための電子データ交換に必要なメッセージ標準である)。
ＳＷＩＦＴは，金融機関相互のネットワークであるが，決済データの交換を行うだけで，資金決済機能は有していない。
そこで資金決済については，別途，コルレス銀行間の相対決済もしくは日本の外為円決済や米国のＣＨＩＰＳなど資金決済機能を有するネットワークを通じて行われる｡
あるいはＳＷＩＦＴのメッセージをそのまま国内銀行間の資金決済システムに転送することもある。
実際に，多くの銀行で，ＳＷＩＦＴと自行のコンピュータシステムをリンクさせ，そこから自動的に決済システムに連結させることが行われている。
このようにして，ＳＷＩＦＴは，決済データの通信システムにとどまらず，銀行間の資金決済システムの一部として事実上機能している。
さらに，ＳＷＦＩＴの決済データが決済機関においてそのまま使用される場合，ＳＷＩＦＴは，特定の決済システムの中核となることがある。
たとえば，フランスの銀行間決済システムであるＳＡＧＩＴＴＡＩＲＥは，ＳＷＩＦＴを決済データ等の通信に利用している。
（b）ＣＨＩＰＳＳＷＩＦＴは，それ自体は資金決済機能を有しないシステムであるが，貿易取引における資金決済を含め国際金融取引一般における銀行間資金決済システムのひとつとして，米国のＣＨＩＰＳ（ClearingHouselnterbankPaymentSystem）がある。
ＣＨＩＰＳは，国際取引の資金決済を円滑化する目的で，ニューヨーク手形交換所が設立・運営するシステムである。
主にユーロ・ダラー取引の決済をニューヨーク所在の銀行間で行うもので，わが国の外為円決済制度に相当する。
ＣＨＩＰＳは，一定時間内に入力された全取引のネット尻を，Fedwireを通じた支払指図によりニューヨーク連邦準備銀行にある参加銀行の決済勘定間で振り替えるという同日決済を行っている。
ＣＨＩＰＳは，外国銀行が関係する取引の決済に主に使用され，それを通じてなされる支払指図の95％は，大口の外国為替取引である。
ＣＨＩＰＳは，ＣＨＩＰＣｏという会社によって所有されており，その株主は，シティバンク，ＡＢＮアムロバンク，バンカメリカ，ニューヨーク銀行，東京三菱銀行，ＪＰモルガン・チェイス，ドイツ銀行，HSBC，ＵＢＳ等である。
現在のシステム参加銀行は約60行であり，そのほとんどが外銀である。
1989年にはシステム参加銀行は142行あったが，銀行の合併や，直接参加に要するシステムを維持するコストの問題からコルレス先（システム参加銀行）を通じての間接利用に移行した銀行が増えたことにより，現在の約60行となった。
なお，2000年度における１日当たり平均送金額は１兆3,000億ドル，１日当たり平均取扱件数は23万8,000件，１件当たり平均取引額は600万ドルである。
取引の電子化を説明する。
企業人にかかわらず私たちが日常的に接しなければならなくなった電子化あるいは|Ｔ化を，基本的な仕組みから解説するとともに，その法制度を紹介する。
日々進化する分野を明確に理解できるよう配慮する。
つい最近までおよそ取引というものは，通常，相手の顔を見ながら口頭で契約を交わしたり（対面取引)，相手の顔を見なくても書面を取り交わす（書面取引）のが一般的であった。
しかし近年，情報通信やコンピュータ技術の発展に伴ってインターネットや携帯電話が爆発的に普及した結果，従来の取引に代わって「電子取引｣，すなわち情報がデジタル化された電気信号の形態でコンピュータのネットワークを通じて伝達されるため，相手の顔も見えなければ書面も取り交わさない取引，平たく言えば電子化された取引が商取引を中心に盛んに行われるようになっている。
たとえば，インターネット上に個人商店やショッピングモールが開設されて各種チケット販売やニュース・小説・画像，音楽等の配信等が行われているほか，企業がインターネットを通じて購入したい部品や商品の調達先を幅広く求めたりする動きも広がりつつある。
大学入試情報やリクルート情報を提供するサービスもあるので皆さんもすでに利用されたことがあるかもしれない。
利用者はわざわざ店に出かけなくても手軽に低コストで多くの情報を入手したり取引することができ，店側も顧客や販路を拡大したり，紙代や人件費を抑え，事務処理を効率化できる。
さらに，今後は情報技術革命（ＩＴ革命）といわれる一連の変化によって経済のあらゆる分野で取引形態が電子化され，従来の経済構造が大きく変わる可能性を秘めている。
取引を電子化したものを「電子取引」と呼び，行政事務の電子化などを含む幅広い概念として用いられているが，その大部分は商取引を電子化した｢電子商取引（ＥＣ：ElectronicCommerce)」である。
この「電子商取引」という概念は，インターネットなどのコンピュータ・ネットワークを使ったビジネス全般を指す幅広い概念として用いられており，以下に述べる電子決済，電子マネー，電子データ交換（ＥＤＩ）も大いに関係してくる。
電子商取引をそのままネットワーク上で決済しようと思えば，現金やクレジットカード等の決済手段もコンピュータ・ネットワーク上にのるよう電子化する必要がある。
そのため，「電子決済」と呼ばれる電子化された決済も存在する（ただし，現時点では，電子商取引においても電子決済を用いずに銀行・郵便振込や代金引換郵便等ネットワーク外で通常の決済を行うケースが依然多い)。
決済を電子化する際には２つのやり方，すなわち①貨幣という価値そのものを電子化するやり方と②支払方法を電子化するやり方が考えられる。
まず，支払方法の電子化については，従来から存在するクレジットカードやプリペイドカード等をコンピュータ・ネットワークにのせることで対応できる（インターネットでクレジットカード番号を入力して物を購入した経験のある人には馴染み深いであろう。
ただし，後述するように決済を安全に行うための対策は新たに必要になる)。
一方，貨幣価値の電子化は「電子マネー」と呼ばれることが多い。
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